10増10減、与党間早くも駆け引き　公明4選挙区で”本気”の擁立

　「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を「10増10減」する公職選挙法改正案が8日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で可決された。都市部で党勢回復を図る公明党は、選挙区が増える1都3県の計4選挙区で新たに候補擁立を狙う。地方で選挙区減の影響を大きく受ける自民党からは早くも反発が出ており、与党間の駆け引きが今後、活発になりそうだ。

　同法改正案は週内に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。成立すれば、新たな区割りは1カ月程度の周知期間を経て導入され、その後の衆院選から適用される。

　「増える10選挙区のうち、挑戦できる選挙区を子細に分析し、自民党とも相談する」。公明の山口那津男代表は7日、首相官邸での会合後、記者団に小選挙区での候補者擁立に改めて意欲を示した。

　今回の法改正により、過去最多の25都道府県、140選挙区の区割りが見直される。公明は選挙区が増える東京、千葉、埼玉、愛知の1都3県の4選挙区で新たな擁立を考えており、自民側にも方針を伝えたとされる。

　既に具体的な選挙区や候補者名も挙がっている。…