小選挙区「10増10減」法改正案、衆院委で可決 今国会で成立へ

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国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影

 「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を「10増10減」する公職選挙法改正案が8日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会(倫選特)で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決した。週内に衆院を通過し、今国会で成立する見通し。成立すれば、新たな区割りは1カ月程度の周知期間を経て導入され、その後の衆院選から適用される。

 改正案は、小選挙区の議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」を2020年国勢調査人口に適用し、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が今年6月に答申した内容を反映したもの。小選挙区を「10増10減」する15都県を含む25都道府県140選挙区で区割りが変更される。これにより、衆院選の1票の格差は、人口が最多の福岡2区と最少の鳥取2区の間で1・999倍となる。

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