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政府「総合防衛費」創設へ 各省庁予算を合算 防衛省が配分関与

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防衛省=東京都新宿区で、小川昌宏撮影
防衛省=東京都新宿区で、小川昌宏撮影

 政府は防衛力の抜本的な強化を巡り、従来の防衛費とは別に海上保安庁の予算や科学技術関係予算、公共事業関係予算の一部などを合算するための新たな予算の枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」(総合防衛費、仮称)を創設する検討に入った。防衛省以外の省庁の予算でも、安全保障に役立つと判断できれば防衛省の予算と合算して算出する。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」で、北大西洋条約機構(NATO)諸国が国防予算を国内総生産(GDP)比2%以上にするとの目標を掲げていることに触れ、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としている。防衛費自体を増額するとともに、他省庁の予算も合算することで「総合防衛費」のGDP比2%超えを目指し、防衛力強化に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。

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