政府、補正予算案を閣議決定 物価高騰など経済対策で29兆円

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
岸田文雄首相
岸田文雄首相

 政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。エネルギー価格の負担軽減などを盛り込んだ総合経済対策の費用として29兆861億円を計上。当初予算で確保した経費の減額などを踏まえると一般会計の歳出は28兆9222億円となる。

 財源の約8割にあたる22兆8520億円の国債を発行。財政は一段と悪化する。2022年度の歳出総額は139・2兆円まで拡大。新型コロナ禍で膨らんだ20年度、21年度に次ぐ過去3番目の規模となる。

 政策別では、エネルギーや食料品の価格高騰対策が合計で6兆3168億円と多くを占める。電気料金対策に2兆4870億円、都市ガス料金対策に6203億円、ガソリンなどの燃料油価格の激変緩和措置に3兆272億円を充てている。巨額の支出でエネルギー価格の高騰を抑える。

この記事は有料記事です。

残り257文字(全文600文字)

あわせて読みたい

ニュース特集