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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、岸田文雄首相は8日、悪質献金などの被害者救済に向けた新法案の今国会提出に意欲を表明した。さらに政府は同日、教団への解散命令請求も視野に、宗教法人法に基づく「質問権」行使の運用基準をまとめた。多くのトラブルが指摘される教団に対する厳しい世論を受け、これまで静観してきた首相が一転、問題解決への「前のめり」姿勢を示した格好だ。だが、憲法が保障する「信教の自由」に配慮を求め、プロセスの透明性を確保するよう求める声も上がっている。
「年内に解散命令を請求するくらいのスケジュール感で進めてほしい」。10月26日の衆院文部科学委員会の質疑で、立憲民主党の柚木道義議員は、永岡桂子文部科学相に…
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