「政権もたぬ」　被害者救済、決心の岸田首相　心砕いた公明への説明

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は8日、悪質献金などの被害者救済に向けた新法案の今国会提出に意欲を表明した。さらに政府は同日、教団への解散命令請求も視野に、宗教法人法に基づく「質問権」行使の運用基準をまとめた。多くのトラブルが指摘される教団に対する厳しい世論を受け、これまで静観してきた首相が一転、問題解決への「前のめり」姿勢を示した格好だ。

　「政府としての考え方を法律としてまとめ、国会に提出したい」。岸田首相は8日、官邸で記者団に明言した。

　10月21日に始まった救済対策を検討する与野党協議で、立憲民主党と日本維新の会の野党側は、家族ら第三者による返金請求制度やマインドコントロール下での高額寄付規制などを盛り込んだ新法制定を主張してきた。一方、自民、公明両党は「野党案は憲法に抵触する恐れがある」と慎重姿勢を崩さず、野党側が求める…