「構造的変化で物価上振れリスクも」　日銀10月会合、主な意見

　日銀は8日、10月27、28日に開いた金融政策決定会合での政策委員らの主要な発言をまとめた「主な意見」を公表した。2022年度の消費者物価の上昇率見通しを2・9％へ引き上げており「グローバル化の逆回転などの構造的変化もあるため、過去の経験がそのまま当てはまらず、物価が大きく上振れするリスクも否定できない」と危惧する声が上がった。

　「物価が上がらないことを前提とした企業の行動原理が変わりつつある可能性がある」との指摘もあった。一方、日銀は政府が10月28日に決定した電気・都市ガスの負担軽減策の影響を織り込んでおらず、23、24年度の物価上昇率は資源高の落ち着きで1・6％にとどまると予測した。