「今夜、BluePostで」電気代支援策が決定　光熱費はどうなる？

　毎日新聞の記者がお送りするポッドキャスト「今夜、BluePostで」。毎週火曜日は経済や政治を中心とする政策ニュースをテーマに、経済部デスクの三沢耕平がお届けします。

　今回のテーマは政府の電気代支援策。政府は10月28日、電気やガス、ガソリン代の高騰対策を柱とする「総合経済対策」を閣議決定しました。ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価上昇の影響を緩和するのが目的で、標準的な世帯で電気料金は月約2800円、都市ガスは月900円程度の負担減になるということです。

　「前例のない思い切った」対策にすると主張してきた岸田文雄首相。その言葉通り、暮らしや企業活動に不可欠な電気やガスの料金は本当に下がるのでしょうか。政策決定の舞台裏を取材してきた経済産業省キャップの横山三加子に対策のポイントを解説してもらい、政府の狙いや我々の暮らしに与える影響について考えてみます。

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