原発の運転期間延長ルール 有識者会合に3案を提示 経産省

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影
経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影

 政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、経済産業省は8日、今後の運転ルールに関する三つの案を有識者会合「原子力小委員会」に提示した。3案のうち、運転期間を原則40年、最長60年とする現行の「40年ルール」の骨格を維持しつつ、安全審査などに伴う長期停止期間を運転期間に算入しない案を軸に議論が進むとみられる。

 経産省が示したのは、①現行の原子炉等規制法で定める40年ルールの維持②運転期間の上限撤廃③運転期間に一定の上限を設けつつ、電力会社が想定しづらい要素による停止期間を運転期間に算入しない――の3案。いずれの案も運転開始から40年経過後、国が運転延長を認定する運用を想定。この認定とは別に、原子力規制委員会の安全規制にも従うとしている。

この記事は有料記事です。

残り625文字(全文946文字)

あわせて読みたい

ニュース特集