トランプ氏「出馬」　バイデン米政権の外交・安保に暗い影

　米中間選挙の投票日を翌日に控えた7日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（76）が2024年の大統領選への立候補を15日に表明する意向を強く示唆した。共和党による連邦下院の過半数奪還が濃厚になる中、党の「勝利」を先取りして、異例となる大統領選への再挑戦の「踏み台」にしたい政治的な野心が色濃く出た。

　大統領時代に「米国第一主義」を掲げ、多国間協調に背を向けたトランプ氏が次期大統領選への出馬を表明した場合、バイデン政権（民主党）の今後の外交・安全保障政策に暗い影を落とすとみられる。

　バイデン氏は3日、中間選挙に向けた民主党集会であるエピソードを披露した。21年に英国であった主要7カ国首脳会議（G7サミット）の席で、バイデン氏が「米国が（国際社会に）戻ってきた」と述べると、他国の首脳からは「それはいつまで続くのだ」と疑問を投げかけられたという。

　前政権下では、トランプ氏の予測不可能で一方的な行動で国際社会は混乱した。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や、イランの核開発を制限する核合意から離脱。新型コロナウイルスの感染拡大のさなかには世界保健機関（WHO）から脱退する意向も表明した。

　また、北大西洋条約機構（NATO）などの同盟関係を軽視し、米欧関係には深い亀裂が入った。米軍の海外駐留経費に神経をとがらせ、日本や韓国にも負担増を要求。自国の利益を最優先した外交を重ね、米国の信頼は大きく低下した。

　このため、…