旧統一教会の調査に温度差　解散命令請求「年内行使」に懸念も

　金銭トラブルなどが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査を巡って、宗教法人法に基づく「質問権」行使の運用基準が8日にまとまった。教団への解散命令請求を視野に入れた質問権の行使は被害者の支援にあたる弁護士だけではなく、宗教関係者もおおむね前向きに捉えている。ただ、政府がスケジュールありきで手続きを進めることへの警戒感も根強い。

　質問権は1996年施行の改正宗教法人法に盛り込まれて以来、一度も行使されたことはない。このため宗教家や有識者で作る文化庁の専門家会議が運用基準の検討を始めたが、初会合から2週間のスピードで決着をみた。背景には、政府が示していた「年内のできるだけ早いうちに権限を行使する」との方針がある。