旧統一教会の被害者救済、家族も可能に　岸田首相、新法の提出表明

　岸田文雄首相は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向け、悪質な寄付の勧誘を禁じ、被害者本人だけでなく家族の救済も可能とする新たな法案を今国会にも提出する方針を表明した。公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、提出の方針について合意した後、記者団に明らかにした。

　首相は被害者救済などに向け、消費者契約法や国民生活センター法の改正に取り組むほか、消費者契約法の規制対象とならない寄付についても新法を通じて規制を図ると表明。具体的には新法で、社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止する▽悪質な勧誘行為に基づく寄付について取り消しや損害賠償請求を可能にする▽子どもや配偶者に生じた被害の救済を可能にする――ことなどを主な内容とし、検討するとした。法案の提出時期は「今国会を視野にできる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行う」とした。

　法整備を巡っては、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党が10月21日、協議を開始。4党は新法を制定する必要性では一致したが、マインドコントロール（洗脳）下での悪質な献金要求への規制など法案の内容や、新法の国会提出時期などを巡り、議論は平行線をたどっている。首相は野党の求めるマインドコントロールの明文化について「どのような形で法案に盛り込むかは、内閣法制局をはじめとして（検討し）、しっか…