「質問権」行使の運用基準まとまる　年内に旧統一教会を調査へ

　宗教法人法に基づく「質問権」の行使による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、文化庁の専門家会議は8日、行使の運用基準をまとめた。調査対象にできる宗教法人について、公的機関が法人や信者らの法令違反を認めたケースがあるなど客観的な根拠や資料を伴う必要があるとした。文化庁はこの基準を元に質問項目を決めた上で、年内に旧統一教会の調査に着手する方針だ。

　同法は、宗教法人の解散要件について①法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為②宗教団体の目的を著しく逸脱した行為――などに該当する場合と規定している。所轄庁や検察官などの解散命令請求に基づいて、裁判所が法人を解散させるかどうかを判断する。