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札幌冬季五輪招致

2030年冬季オリンピック・パラリンピック開催へ向けて、札幌市が招致活動を進めています。招致の動き、課題をリポート。

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札幌冬季五輪 開催経費、物価高で170億円増 市の負担も40億増

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五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場=札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影
五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場=札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影

 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市は8日、大会の開催経費を170億円増額し、総額2970億~3170億円に再修正した開催概要計画を市議会で示した。30年大会の当初計画を21年11月に修正しており、今回が2回目の修正。経費の中で施設整備費の市の税負担分は、40億円増の490億円と試算した。物価高による建設費高騰を反映したとしている。

 開催経費の中で、スポンサー収入や国際オリンピック委員会(IOC)の負担金を充てる大会運営費は今回の修正で200億円増の2200億~2400億円に。一方で、施設整備費は一部を大会運営費に付け替えて30億円減の770億円にした。この結果、全体は170億円増となった。施設整備費のうち市の税負担分は、新月寒体育館の建設費上昇などで増えた。

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