札幌冬季五輪　開催経費、物価高で170億円増　市の負担も40億増

　2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市は8日、大会の開催経費を170億円増額し、総額2970億～3170億円に再修正した開催概要計画を市議会で示した。30年大会の当初計画を21年11月に修正しており、今回が2回目の修正。経費の中で施設整備費の市の税負担分は、40億円増の490億円と試算した。物価高による建設費高騰を反映したとしている。

　開催経費の中で、スポンサー収入や国際オリンピック委員会（IOC）の負担金を充てる大会運営費は今回の修正で200億円増の2200億～2400億円に。一方で、施設整備費は一部を大会運営費に付け替えて30億円減の770億円にした。この結果、全体は170億円増となった。施設整備費のうち市の税負担分は、新月寒体育館の建設費上昇などで増えた。