救済法案に「行政罰」盛り込みへ　茂木氏「悪質な場合、刑事罰も」

　政府は9日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新たな法案について、悪質な寄付の勧誘行為の禁止に違反した場合に罰則規定を盛り込む調整に入った。被害防止の実効性を担保するのが狙い。複数の政府関係者が明らかにした。月内の法案提出を目指し、消費者庁の法制検討室の態勢を強化する。

　岸田文雄首相は8日、消費者契約法や国民生活センター法の改正に加え、「社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為」の規制などを柱とする新法案を今国会に提出する方針を示している。

　罰則規定に関しては、悪質な行為を繰り返した場合に勧告・命令を出し、勧告や命令に従わない場合に過料など「行政罰」を科す案が軸だが、特に悪質な場合は刑事罰を適用することも検討する。自民党の茂木敏充幹事長は9日、政府提出法案成立への協力を求めて与野党各党の幹部と会談。その後、記者団に「悪質な勧誘行為は当然、処罰の対象になる。行政罰に加え、刑事罰も検討することになる」と明言した。