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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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被害者救済法めぐり駆け引き 与野党、動き活発化 容易でない合意点

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会談に臨む(右から)自民党の高木毅国対委員長、茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長、佐藤茂樹国対委員長=国会内で2022年11月9日午前11時26分、竹内幹撮影
会談に臨む(右から)自民党の高木毅国対委員長、茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長、佐藤茂樹国対委員長=国会内で2022年11月9日午前11時26分、竹内幹撮影

 岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた新たな法案を今国会に提出する意向を示したことを受け、与野党は9日、一斉に動きを活発化させ、法案の中身などを巡る駆け引きが激化した。

 「法案の概要について、来週中にお示しできるように政府に最大限の取り組みを要請している」。自民党の茂木敏充幹事長は9日、党本部で記者団に語った。

 茂木氏はこの日、各党の幹事長ら幹部とそれぞれ個別に会談し、新法の成立への協力を求めた。最初に与党・公明党の石井啓一幹事長と協議。社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止する▽悪質な勧誘行為に基づく寄付について取り消しや損害賠償請求を可能にする▽子どもや配偶者に生じた被害の救済を可能にする――などを新法の柱とする方針を確認した。

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