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防衛費増の財源「幅広い税目による国民負担必要」 政府が考え示す

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ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長(奥中央右)。同左は公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長=衆院第2議員会館で2022年11月9日午後3時1分、竹内幹撮影
ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長(奥中央右)。同左は公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長=衆院第2議員会館で2022年11月9日午後3時1分、竹内幹撮影

 政府は9日、防衛力の強化策を検討する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合を開き、防衛費を増やすための財源について「幅広い税目による国民負担が必要」との考え方を示した。防衛力強化によって国民全体が利益を受けるとし「国民全体で広く負担」すべきだという認識を示した。

 岸田文雄首相は会合で防衛力強化に向け「経済財政の持続性に対する高い信用や産業競争力と併せて国力全体を強化していくことが重要だ」と述べ、鈴木俊一財務相に必要な財源を確保するための検討を指示した。「必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握、財源の確保を一…

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