米国内の党派対立激化、外交に不安も　識者の見方

　8日投開票された米国の中間選挙は、共和党が下院を奪還する見通しとなっている。米国情勢に詳しい慶応大の渡辺靖教授に背景や今後の展望を聞いた。

　今回の中間選挙では食料品の高騰などインフレ対策が大きな争点で、現政権への不満が選挙結果に出た形だ。ただ、接戦州で民主党候補も勝利した状況を見ると共和党が予想以上に強かったとも言えない。米連邦最高裁が6月、州による人工妊娠中絶の禁止を容認する判決を出したことで、民主党は「共和党が議会の過半数を取れば全米で禁止される可能性がある」などと攻勢に転じており、この判決があったことで、民主党は一定程度踏みとどまった可能性がある。

　下院で共和党が過半数を握れば、共和党はバイデン政権の成果を帳消しにする動きに出てくるだろう。例えば、8月に成立したインフレ抑制法の目玉は再生可能エネルギーへの投資だが、これを骨抜きにしようと動き出す可能性はある。ウクライナ支援を巡っては、国内にお金を回すべきだとして、支援に消極的な共和党議員もおり、ウクライナへの支援が縮小する恐れもある。上院の結果はまだ見通せないが、下院で過半数を握られるだけで…