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安保法制定から7年 「再び戦争に」 長崎の被爆者ら強い危機感

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福岡高裁に入る原告団長の川野浩一さん(前列右)ら=福岡市中央区で2022年11月1日午後1時39分、高橋広之撮影
福岡高裁に入る原告団長の川野浩一さん(前列右)ら=福岡市中央区で2022年11月1日午後1時39分、高橋広之撮影

 憲法に違反する安全保障関連法の制定で精神的苦痛を受けたとして、長崎の被爆者や市民ら113人が1人10万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審が福岡高裁で続いている。法の制定から7年。高齢の戦争体験者たちが声を上げ続けるのは「安保関連法で、日本が再び戦争に巻き込まれるのではないか」という強い危機感からだ。

 安保関連法は2015年、安倍晋三政権で成立。憲法が禁じる武力行使に当たるとして認められていなかった集団的自衛権の行使が可能になり、日本と密接に関係する他国への攻撃によって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」では、必要最低限度の武力が行使できるようになった。

 米軍など他国軍への後方支援は地理的制約がなくなり、発進準備中の戦闘機への給油など支援内容が広がった。国連平和維持活動(PKO)では、離れた場所にいる他国軍などを救出する「駆け付け警護」が新たな任務に加わった。

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