巧妙化する病院へのサイバー攻撃 試される警察の力、国境なき闘い

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サイバー攻撃によるシステム障害のため使用できなくなっている大阪急性期・総合医療センターの受け付け端末=大阪市住吉区で2022年11月9日午前10時32分、澤俊太郎撮影
サイバー攻撃によるシステム障害のため使用できなくなっている大阪急性期・総合医療センターの受け付け端末=大阪市住吉区で2022年11月9日午前10時32分、澤俊太郎撮影

 大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区、病床数865)で、「ランサムウエア」(身代金ウイルス)によるサイバー攻撃の影響が続いている。電子カルテシステムに障害が生じ、全面復旧は2023年1月までかかるという。大阪府警は大阪急性期・総合医療センターから被害相談を受け、情報収集に乗り出している。サイバー攻撃の多くは海外発とされ、難しい捜査を迫られる可能性が高い。

 異変が起きたのは10月31日。患者の電子カルテが閲覧できなくなり、サーバー上に「全てのファイルは暗号化された。復元したければビットコインで支払え」と「身代金」を要求するメッセージが英語で記されていた。ランサムウエアによる攻撃で、政府が派遣した専門家チームの調査では、サイバー犯罪集団「フォボス」が関与した可能性があるという。

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