巧妙化する病院へのサイバー攻撃　試される警察の力、国境なき闘い

　大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区、病床数865）で、「ランサムウエア」（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃の影響が続いている。電子カルテシステムに障害が生じ、全面復旧は2023年1月までかかるという。大阪府警は大阪急性期・総合医療センターから被害相談を受け、情報収集に乗り出している。サイバー攻撃の多くは海外発とされ、難しい捜査を迫られる可能性が高い。

　異変が起きたのは10月31日。患者の電子カルテが閲覧できなくなり、サーバー上に「全てのファイルは暗号化された。復元したければビットコインで支払え」と「身代金」を要求するメッセージが英語で記されていた。ランサムウエアによる攻撃で、政府が派遣した専門家チームの調査では、サイバー犯罪集団「フォボス」が関与した可能性があるという。