札幌市は8日、招致を目指す2030年冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画の再修正案を公表し、開催経費を170億円増の2970億～3170億円とした。このうち市の税負担分は40億円増の490億円となった。市は経費増の妥当性や大会運営の透明性確保による「クリーンな大会」をアピールしたい考えだが、課題となっている市民の支持向上につながるかは不透明だ。【真貝恒平、山田豊】
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