次世代半導体を国産化へ、トヨタやNTTが新会社設立　政府も支援

　次世代半導体の国産化に向け、トヨタ自動車など複数の大手企業が新会社を設立したことが10日、明らかになった。次世代半導体はスーパーコンピューターなどに使われる。国際的な開発競争が激化しており、経済安全保障の観点でも重要性が増している。政府も補助金を出す計画で、官民一体で量産を図る。

　新会社は「Rapidus（ラピダス）」。トヨタやNTT、三菱UFJ銀行などの国内主要企業8社が共同で設立した。関係者によると、各社の出資額は各約10億円。経済産業省も、研究開発拠点の整備費用として700億円の補助金を拠出。2027年をめどに量産体制を確立す…