中絶規制への反発が民主党善戦の一因に　住民投票は擁護派が全勝

　米中間選挙（8日投開票）では、今年6月に州による中絶禁止を容認した連邦最高裁判決が出たことを受け、人工妊娠中絶への賛否が大きな争点となった。選挙に合わせて計5州で中絶に関する住民投票も実施され、中絶擁護派が全勝。最高裁判決に民意が猛反発した形で、中絶の権利を擁護する民主党が善戦する一因となった。

　住民投票の内容は州ごとにさまざまだ。保守的な南部ケンタッキー州では「州憲法で中絶の権利が保障されると解釈してはならない」と明文化する案が否決された。同州では最高裁判決後に中絶を原則禁止する州法が発効したが、「州憲法違反だ」と主張するグループが提訴し、州最高裁で審理が続いている。州最高裁は月内にも審理を再開するが、住民投票の結果が裁判所の判断に影響する可能性がある。

　西部モンタナ州では、中絶を希望した母親から取り出された後も生存している胎児を法的に「人」とみなし、医療ケアを義務づける案が否決された。中絶手術をした医師らが医療ケアをしない場合、刑事罰に問われる可能性がある。極端な中絶規制と言え、有権者が反発した形だ。