「ビキニ事件終わっていない」 被ばく救済訴訟の費用、CFで募る

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横断幕を持ち、高知地裁に向かう原告ら。支援団体が訴訟費用の一部をクラウドファンディング(CF)で募っている=高知市で2020年3月30日午後1時54分、松原由佳撮影
横断幕を持ち、高知地裁に向かう原告ら。支援団体が訴訟費用の一部をクラウドファンディング(CF)で募っている=高知市で2020年3月30日午後1時54分、松原由佳撮影

 1954年に太平洋・ビキニ環礁付近で米国が実施した水爆実験で、周辺で操業していた元船員らが被ばくの救済を求めた訴訟について、支援団体が訴訟費用の一部をクラウドファンディング(CF)で募っている。団体の主催者は「ビキニ事件は終わっていない」として、協力を呼びかけている。

 訴訟は、①操業中に被ばくし健康被害を受けたとして、船員と遺族計12人が船員保険の適用を求めた訴訟②1955年の日米政治決着で米国への損害賠償請求権が失われたとして、船員と遺族計19人が日本政府に損失補償を求めた訴訟――の2件が審理されている。2件とも2020年に高知地裁に提訴されたが、①は東京地裁に移送され、弁護団は高知と東京に分かれて計24人が活動している。

 2件の訴訟に先立ち、元船員らは14年に国が開示した資料に基づき、「国が水爆実験と健康被害の因果関係を示す資料を隠していたため、補償を求める機会を逸した」として、16年に国家賠償を求めて提訴。18年に高知地裁、19年に高松高裁が「20年の(民法で賠償請求権が消滅すると規定された)除斥期間を過ぎている」などとして棄却したが、第五福竜丸以外の船でも船員の被ばくはあったと認定。高裁判決では「元船員の救済…

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