防衛費増要求、続々　自民、政府「水増し」批判

　自民党の国防部会などの合同会議が10日開かれ、防衛力強化に関して、2023年度以降の防衛省予算の大幅増額を求める意見が相次いだ。政府は公共インフラなどの経費を新たな枠組みに当てはめて重点的に予算配分した上で、防衛省や海上保安庁などの予算と合算し、防衛力強化の予算の全体像を示したい考え。こうした手法について、自民党内には関連予算の「水増し」になりかねないと不満がくすぶっている。

　10日の会合では、岸田文雄首相が9日の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」で、研究開発、公共インフラ整備など4分野の経費を「総合的な防衛体制の強化に資する経費」と位置付けると表明したことが主な議題となった。出席者からは、同経費の創設は防衛費の伸び悩みを隠すためではないかとの疑念から「防衛費そのものを増やすことが大事だ」「水増しはやってはいけない」などの声が続出した。