旧統一教会に質問権行使、文科相が表明　法施行後初の調査へ

　永岡桂子文部科学相は11日の閣議後記者会見で、宗教法人法に基づく「質問権」行使の基準に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が該当するとして、教団に対する調査を始めると正式表明した。行使は1996年施行の改正宗教法人法に質問権が盛り込まれて以来、初めてとなる。

　文科省の外局・文化庁は今後、教団に対する質問項目を作成。11月中にも宗教家や大学教授らで作る文科相の諮問機関「宗教法人審議会」を開き、了承を得た上で、年内のできるだけ早い時期に行使する方針だ。

　質問権は、同法が解散命令の要件とする法令違反などの疑いがあれば、所轄庁が宗教法人の事業運営などについて報告を求めたり、質問したりできる権限だ。