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政府、武器輸出基準を緩和へ 国会関与の「歯止め」も検討

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首相官邸=竹内幹撮影
首相官邸=竹内幹撮影

 政府は武器や関連技術の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の基準を緩和し、国際法違反の侵略を受けた国に自衛隊の装備を円滑に提供できるようにする方針を固めた。国会承認や国会への報告などを条件とした上で、殺傷能力のある装備の供与も検討する。年内に改定予定の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書にこうした方針を明記し、2023年前半にも三原則と運用指針を改定したい考えだ。

 14年に閣議決定された現行の三原則は、国連安全保障理事会決議に違反する輸出や紛争当事国への武器輸出を禁じつつ、「我が国の安全保障に資する場合」などの条件に合致すれば輸出を認めている。一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援では、防弾チョッキなどを供与するため運用指針を急きょ変更した経緯があり、迅速に供与できるように事前にルールを明確化しておくべきだという意見が与党から出ていた。

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