国内8社出資の半導体新会社、国が700億円支援　経産相発表

　西村康稔経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、次世代半導体の国産化に向けてトヨタ自動車など大手企業8社が設立した新会社に700億円の補助金を支給すると発表した。また、次世代半導体の研究開発センターを年内に設立すると表明。今後の国際競争力のカギを握る次世代半導体の開発・生産体制の確立に官民挙げて取り組む。

　政府が支援する新会社は「Rapidus（ラピダス）」。トヨタのほか、ソニーグループ、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、キオクシア、三菱UFJ銀行の国内主要企業8社が共同で設立した。各社の出資額は3億～10億円。自動運転や人工知能（AI）に使う次世代半導体を開発し、2027年をめどに量産化を目指す。