アップルとアマゾンに自主的改善促す方針 巨大IT規制で経産省

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経済産業省の記者会見場=東京都千代田区で、手塚耕一郎撮影
経済産業省の記者会見場=東京都千代田区で、手塚耕一郎撮影

 巨大IT企業の規制を巡り、経済産業省は11日、米アップルやアマゾンジャパンに自主的な改善を促す方針を明らかにした。アップルが10月に実施したアプリの値上げで周知期間が短かったことなどを踏まえ、十分な準備期間を設けるよう求める。アマゾンに対しては、オンラインモールで出店者との取引を停止した際、苦情の対応が不十分だったと指摘する。

 昨年施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」に基づき、経産省が調査していた。有識者がまとめた意見や近く実施するパブリックコメント(意見公募)を参考にし、西村康稔経産相が評価書を出す。

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