上場企業の中間決算、過去最高益の見通し 円安で明暗分かれ

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決算発表がピークを迎え、報道各社のケースに関連資料を入れる企業の担当者ら=東京都中央区の東京証券取引所で2022年11月11日午後3時34分、辻本知大撮影
決算発表がピークを迎え、報道各社のケースに関連資料を入れる企業の担当者ら=東京都中央区の東京証券取引所で2022年11月11日午後3時34分、辻本知大撮影

 上場企業の2022年9月中間決算発表が11日、ピークを迎えた。SMBC日興証券によると、10日までに決算発表を終えた旧東証1部上場企業の最終(当期)利益の合計は前年同期比12・8%増の計18・8兆円で、中間期としては過去最高益を更新する見通しとなった。23年3月期の通期業績予想の合計も過去最高益を更新する勢いだが、資源高などに伴う仕入れコストの上昇が製造業を直撃。新しい資本主義を掲げる岸田文雄政権が目指す賃上げには慎重な声が根強い。

 SMBC日興証券が旧東証1部上場の企業1444のうち、10日までに決算発表した1113社の業績をまとめた。それによると、売上高の合計(会計基準が異なる金融業、卸売業を除く)は247・3兆円で、前年の中間決算時と比べて18・1%増。一方、本業のもうけを示す営業利益の合計(同)は、仕入れコストの増加などで17・6兆円と前年からの増加率はわずか0・6%にとどまった。

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