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「日の丸半導体」新会社設立 かつてのお家芸、復活なるか

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記者会見を終え、手を合わせるRapidusの小池淳義社長(左)と東哲郎会長=東京都港区で2022年11月11日午後5時9分、小出洋平撮影
記者会見を終え、手を合わせるRapidusの小池淳義社長(左)と東哲郎会長=東京都港区で2022年11月11日午後5時9分、小出洋平撮影

 国際競争力のカギを握る次世代半導体の国産化に向けて、トヨタ自動車など大手企業8社が新会社「Rapidus(ラピダス)」を設立した。経済産業省は11日、新会社に700億円の補助金を支給すると発表。1980年代に世界を席巻した日本の半導体産業の復活に向けて、官民挙げて取り組む姿勢だ。国が旗振り役となった「日の丸半導体」企業は成功例ばかりではなく、国際連携や人材・資金の確保など今後の戦略が重要となる。

台湾や韓国に「周回遅れ」

 「日本には半導体をしっかり作る技術があると確信している。強みを生かすのが我々に課せられた最後のチャンスだ」。ラピダスの小池淳義社長(ウエスタンデジタルジャパン元社長)は11日、東京都内での記者会見でこう抱負を述べた。

 ラピダスには、トヨタのほか、ソニーグループ、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、キオクシア、三菱UFJ銀行が参加し、それぞれ3億~10億円を出資。自動運転や人工知能(AI)に使う次世代半導体を開発し、2027年をめどに量産化を目指す。

 半導体の性能は、回路の幅をできるだけ細かくする「微細化」技術に左右される。米国や台湾、韓国の大手半導体メーカーは微細化技術でしのぎを削っており、半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や韓国サムスン電子は現在、3ナノメートル(ナノは10億分の1)までの量産技術を持っている。一方、40ナノメートルにとどまる日本勢は「周回遅れ」(業界関係者)というのが現状だ。ラピダスは、現時点では量産化されていない2ナノメートル以下の次世代半導体の開発・生産を目指す。

 経産省は同日、…

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