「日の丸半導体」新会社設立　かつてのお家芸、復活なるか

　国際競争力のカギを握る次世代半導体の国産化に向けて、トヨタ自動車など大手企業8社が新会社「Rapidus（ラピダス）」を設立した。経済産業省は11日、新会社に700億円の補助金を支給すると発表。1980年代に世界を席巻した日本の半導体産業の復活に向けて、官民挙げて取り組む姿勢だ。国が旗振り役となった「日の丸半導体」企業は成功例ばかりではなく、国際連携や人材・資金の確保など今後の戦略が重要となる。

台湾や韓国に「周回遅れ」

　「日本には半導体をしっかり作る技術があると確信している。強みを生かすのが我々に課せられた最後のチャンスだ」。ラピダスの小池淳義社長（ウエスタンデジタルジャパン元社長）は11日、東京都内での記者会見でこう抱負を述べた。

　ラピダスには、トヨタのほか、ソニーグループ、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、キオクシア、三菱UFJ銀行が参加し、それぞれ3億～10億円を出資。自動運転や人工知能（AI）に使う次世代半導体を開発し、2027年をめどに量産化を目指す。

　半導体の性能は、回路の幅をできるだけ細かくする「微細化」技術に左右される。米国や台湾、韓国の大手半導体メーカーは微細化技術でしのぎを削っており、半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子は現在、3ナノメートル（ナノは10億分の1）までの量産技術を持っている。一方、40ナノメートルにとどまる日本勢は「周回遅れ」（業界関係者）というのが現状だ。ラピダスは、現時点では量産化されていない2ナノメートル以下の次世代半導体の開発・生産を目指す。

　経産省は同日、…