温室効果ガス削減、G20責任果たさず　国際チームが評価報告書

　世界の温室効果ガス排出の75％を占める主要20カ国・地域（G20）の削減目標は不十分で、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が目指す気温抑制に向け「必要な責任を果たしていない」と厳しく指摘する報告書を国際研究チームがまとめた。日本については、石炭火力発電の利用継続方針などを疑問視した。

　エジプトで開催中の気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）の会場で9日（日本時間10日）発表し「20カ国どこの国でも、削減目標と政策に大きな差がある。取り組みを強化すべきだ」と訴えた。

　報告書は欧州や日本の研究機関が参加するクライメートトランスペアレンシーがまとめた。パリ協定に沿って産業革命前と比べた気温上昇を1・5度に抑える上でG20には大きな責任があると強調。多くの国が2030年の削減目標を引き上げているが水準は「依然として不十分だ」とした。