旧統一教会被害者の救済法案作り　識者の目に映る「拙速さ」

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けた動きがようやく本格化してきた。これから詳細が決まる救済法案のあり方について、元衆院議員で立法過程も知り尽くし、消費者庁の有識者検討会のメンバーだった菅野（かんの）志桜里弁護士と、国民生活センター前理事長の松本恒雄一橋大名誉教授に考えを聞いた。スピード決着を求めるのかと思いきや、2人の目には政府や与野党間で繰り広げられる議論が「拙速」に映るようだ。【藤沢美由紀】

　岸田文雄首相は8日、悪質な寄付要求などを禁じる法案を今国会に提出する方針を明らかにした。具体的には、社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止する▽悪質な勧誘行為に基づく寄付について取り消しや損害賠償請求を可能にする▽子どもや配偶者に生じた被害の救済を可能にする――という3点が法案の骨格となる。具体的な条文の作成作業に取りかかっているが、野党は悪質な寄付要求の温床となってきた「マインドコントロール（洗脳）」の定義の明確化や家族が献金の返還を申し出ることができる「特別補助制度」の創設、可処分所得を参考に寄付金の上限を設定することなどを求めている。こうした点がどこまで政府案に反映されるかが焦点だ。

　中でも最大の焦点は、マインドコントロールをどう定義するかだ。…