難病でも安心して働ける社会を 就労支援策、フォーラムで議論

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難病患者の就労支援について議論するパネリスト=難病・慢性疾患全国フォーラム2022実行委員会提供
難病患者の就労支援について議論するパネリスト=難病・慢性疾患全国フォーラム2022実行委員会提供

 全国の難病患者団体などが意見を交わす「難病・慢性疾患全国フォーラム」が12日、東京都内で開かれ、社会参加のための就労支援のあり方について議論した。当事者からは「難病患者が安心して働ける社会を実現してほしい」との声が上がった。

 フォーラムは13回目の開催で、新型コロナウイルス感染症の流行以降3年ぶりに対面実施が実現。オンライン配信とのハイブリッド開催となった。

 就労支援をテーマにしたパネル討論では患者と厚生労働省の担当者ら7人が議論した。登壇した脊髄(せきずい)小脳変性症患者で認定NPO法人「全国SCD・MSA友の会」事務局次長の岩崎恵介さんは、障害者手帳の交付を受ける前は、就職活動が困難を極めた自身の経験を紹介。障害者手帳の交付前であっても、「(難病を証明する)難病手帳の交付によって就職しやすい社会が実現してほしい」と訴えた。

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