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旧統一教会の被害者救済新法案「週内に与野党提示」 自民・茂木氏

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会合に臨む自民党の若宮健嗣前消費者担当相(右から3人目)と立憲民主党の長妻昭政調会長(左から2人目)ら=衆院第2議員会館で2022年11月15日午後4時2分、竹内幹撮影
会合に臨む自民党の若宮健嗣前消費者担当相(右から3人目)と立憲民主党の長妻昭政調会長(左から2人目)ら=衆院第2議員会館で2022年11月15日午後4時2分、竹内幹撮影

 自民党の茂木敏充幹事長は15日の党役員連絡会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた新法案について「概要を今週中に取りまとめるよう政府に要請している」と述べた。政府は、週内に開かれる与野党幹事長会談の場で概要を示し、説明する見通しだ。

 茂木氏は「各党から提案があれば、できる限り政府案に反映する方策を検討したい」とも語った。自民、公明両党の幹事長、国対委員長は同日、東京都内で会談し、新法案について「政争の具にはしない」との認識で一致。今国会中の成立を目指す方針を改めて確認した。

 一方、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は同日、被害者救済を巡る第7回の実務者協議を国会内で開催した。霊感商法などの契約を取り消せる消費者契約法改正案や国民生活センター法改正案の概要について、政府の担当者から説明を受けた。

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