「反撃能力」歯止めに国会承認 政府が検討、新たな法的枠組み設けず

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首相官邸=竹内幹撮影
首相官邸=竹内幹撮影

 政府は相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を保有した場合の歯止めについて、自衛隊の出動に関する現行の国会関与の仕組みを適用し、国会の事前承認か事後承認を行使の条件とする検討に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。自民党は日本が攻撃を受ける前でも「攻撃への着手」があれば行使できるようにすべきだと主張する一方、公明党は先制攻撃と受け止められかねない行使に慎重な立場をとる。政府は国会承認を条件としつつ、どの時点の行使を可能とするか与党の意見を踏まえて検討する。

 日本に対する攻撃への対応を定めた武力攻撃事態法は、首相による自衛隊への出動命令について①首相が対処基本方針の案を作成し、閣議決定する②対処基本方針について国会の承認を得る③国会承認後に自衛隊に防衛出動を命じる――と規定。政府は反撃能力の行使に関し、国会の関与を担保するための新たな法的な枠組みは設けず、対処基本方針の国会承認で「歯止め」がかかるようにしたい考えだ。

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