米欧エネルギー企業、燃料高騰で「棚ぼた」利益28兆円超　批判拡大

　米国で事業を行う米欧の石油・ガス関連企業の最終（当期）利益が4～9月の半年間で総額2000億ドル（約28兆円）超に膨らんだことが分かった。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油や天然ガスの価格が高騰し、恩恵を享受した形だ。消費者が光熱費やガソリン代の値上がりに苦しむ一方、こうした「棚ぼた」とも言える利益に対し、欧米各国で批判や課税強化の動きが広がっている。

　英紙フィナンシャル・タイムズが15日までに米S＆Pグローバルの集計を公表した。米欧石油大手から小規模なシェール事業者まで幅広い関連企業を対象に、4月以降の2四半期の決算情報や収益見通しを分析。その結果、最終利益の総額は2002億4000万ドルに達し「半年間で見ると最も収益率が高く、前例のない1年に向かっている」と指摘した。