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「爆買い」77億円、税逃れで処分 7人は買い子?背後に潜む業者とは

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新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、訪日外国人客らの姿も増えているミナミ中心部の道頓堀=大阪市中央区で2022年11月12日、加古信志撮影
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、訪日外国人客らの姿も増えているミナミ中心部の道頓堀=大阪市中央区で2022年11月12日、加古信志撮影

 百貨店を中心に高級ブランドの免税品を「爆買い」した中国籍の男性ら7人が商品の不正転売に関与した疑いが強まったとして、大阪国税局が税務調査に乗り出し、消費税約7億6000万円の徴収処分を決定していたことが関係者への取材で判明した。7人はそれぞれ入国し、総額77億円相当の腕時計やバッグを買いあさっていた。背後に税逃れを主導する業者が潜む組織的な構図も明らかになった。

 免税品を巡っては、訪日外国人客(インバウンド)の一部が大量購入後に転売し、消費税分の利ざやを稼ぐ悪質な不正行為が後を絶たない。新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和や円安を背景に再び訪日客が増えており、国税当局は警戒を強めている。

端緒は「電子データ」

 消費税法は主に土産物や帰国後に自身で使う日常生活品の購入について、入国から6カ月未満に限って免税を認めている。営利目的の転売は不正と判断され、徴収処分の対象になる。

 関係者によると、税務調査を受けた男女7人は、2020年以降に観光などの短期滞在ビザで来日した。免税購入が認められている期間に、大阪市内の百貨店を中心に高級ブランドの腕時計やバッグ、化粧品など総額77億円相当の商品の大量購入を繰り返していた。

 コロナ禍前の訪日客の激増を受け、政府は20年4月、買い物時間の短縮や不正の防止を目的に免税手続きの電子化を導入。免税店は購入客のパスポート情報と購入記録の電子データを国税庁に送る仕組みで、出国審査を担う全国の税関とも共有されている。

 大阪国税局はこの電子購入記録を精査していた際、7人が同じような高額商品を大量に購入していたことを把握。大阪税関と連携して税務調査した結果、商品はいずれも海外に送られた形跡がなく、転売目的の免税購入だったと認定した模様だ。

業者が資金提供、不正転売繰り返す

 調査の過程で巧妙な転売の構図も…

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