「先払い買い取り商法は違法」利用者7人が5業者を一斉提訴

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一斉提訴後の記者会見で、「先払い買い取り商法は違法」と訴える「買い取り金融対策全国会議」の司法書士ら=大阪市北区で2022年11月15日午後1時53分、安元久美子撮影
一斉提訴後の記者会見で、「先払い買い取り商法は違法」と訴える「買い取り金融対策全国会議」の司法書士ら=大阪市北区で2022年11月15日午後1時53分、安元久美子撮影

 スマートフォンや商品券の買い取りを装って現金を先払いし、後に高額な違約金を請求する「先払い買い取り商法」で被害を受けたとして、利用者の男性7人が15日、東京や大阪などの計5業者に総額約336万円の損害賠償を求めて大阪、吹田、西宮の3簡裁に一斉提訴した。各地で同様の被害相談が相次いでおり、金融庁などは契約しないよう注意を呼び掛けている。

 原告は大阪府内や兵庫県内に住む20~40代の男性会社員。訴状などによると、業者はインターネットサイトで「スマホや商品券、ゲーム機などを買い取る」とうたい、その写真を送らせて代金を前払いする。

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