「先払い買い取り商法は違法」利用者7人が5業者を一斉提訴

　スマートフォンや商品券の買い取りを装って現金を先払いし、後に高額な違約金を請求する「先払い買い取り商法」で被害を受けたとして、利用者の男性7人が15日、東京や大阪などの計5業者に総額約336万円の損害賠償を求めて大阪、吹田、西宮の3簡裁に一斉提訴した。各地で同様の被害相談が相次いでおり、金融庁などは契約しないよう注意を呼び掛けている。

　原告は大阪府内や兵庫県内に住む20～40代の男性会社員。訴状などによると、業者はインターネットサイトで「スマホや商品券、ゲーム機などを買い取る」とうたい、その写真を送らせて代金を前払いする。