安保関連3文書　自公、国民保護や人的基盤の強化策を議論

　自民、公明両党は16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に関する与党協議のワーキングチーム（WT）第5回会合を国会内で開き、日本が武力攻撃を受けた際の国民保護や、自衛隊の人的基盤の強化策を巡って協議した。出席者からは「事態が緊迫すれば民間の航空機や船舶の運航がストップして市民が避難できなくなる恐れがある」などとして、法整備も含めて対策を講じるべきだとの意見が出た。

　国民保護を巡っては、有事における国民の避難手段の確保のほか、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する全国瞬時警報システム（Jアラート）の発信などが議題となった。自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は、3日の北朝鮮のミサイル発射の際にJアラート発信が遅れたことなどを念頭に「最近は国民が心配する事案が続いている。態勢をしっかりしたものにしていきたい」と述べた。