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自民、給特法の見直しなど検討へ 委員会設置 教員確保に向け

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 自民党は16日、萩生田光一政調会長を委員長とする教育人材の確保に関する特命委員会を設置した。公立学校の教員に残業代を支払わないと定めた教職員給与特別措置法(給特法)の見直しを含め、公立校教員の処遇改善や教員希望者の確保策などを検討する。2023年春ごろまでに提言をとりまとめ、24年度予算への反映を目指す。

 1971年制定の給特法は、66年の小中学校教員の平均残業時間(月約8時間)を参考に、公立校の教員に月額給与の4%を「教職調整額」として支給する代わりに、労働時間に応じた残業代を支払わないと定めている。一方、文部科学省が公立校の教員を対象に2016年度に実施した調査では、小学校で約59時間、中学校で約81時間の時間外勤務をしていることが判明し、制定時と教員の勤務環境が大きく変化している。

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