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日本国憲法

日本国憲法は2022年5月3日、施行から75年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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緊急事態条項、議論じわり加速 前向き4党の主張一致 憲法審査会

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国会内で開かれた衆院憲法審査会=2022年10月27日、竹内幹撮影
国会内で開かれた衆院憲法審査会=2022年10月27日、竹内幹撮影

 衆院憲法審査会で緊急事態条項の創設を巡る議論が、じわりと加速している。前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党の主張は一致する点が目立つ。立憲民主党は慎重で、共産党は反対しているが、公明は10日の自由討議で論点整理に入るよう求めた。どこがポイントになっているのかを探った。

 緊急事態条項とは、大規模自然災害などが発生した際、国会議員の任期を延長したり、内閣の権限を強化する「緊急政令」を制定したりする内容だ。公明の北側一雄氏は10日、「緊急事態条項の中でも、議員任期延長は多くの会派がほぼ共通の土俵に立っていると改めて痛感した」と述べ、衆院法制局に論点整理するよう求めた。そのうえで「もう具体的に(改憲)条項案のたたき台も念頭に置いた議論を進めたい」と踏み込んだ。

 自民は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項など4項目の改憲条文イメージを掲げている。公明は9条改憲には否定的で、緊急事態条項に軸足を置いている。国会議員の任期は憲法45条と46条で、衆院4年、参院6年と定められている。自公を含めた4党は、緊急事態での国会議員の任期延長のため、憲法改正が必要との認識で一致している。延長するのは任期満了近くなどで「選挙の適正な実施が困難な場合」を想定している。

 では、緊急事態とはどのような状況を指すのか。①大規模自然災害②外部からの武力攻撃…

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【日本国憲法】

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