特集

旧統一教会

安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

特集一覧

「ガチンコ」の与野党協議、なぜ続く 旧統一教会被害者の救済法案

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
会合に臨む自民党の若宮健嗣前消費者担当相(右から3人目)と立憲民主党の長妻昭政調会長(同4人目)ら=衆院第2議員会館で11月15日、竹内幹撮影
会合に臨む自民党の若宮健嗣前消費者担当相(右から3人目)と立憲民主党の長妻昭政調会長(同4人目)ら=衆院第2議員会館で11月15日、竹内幹撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた新たな法案を検討するため、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は15日までに、7回にわたって協議を続けている。岸田政権への世論の風当たりは強く、先に法案を用意した野党を与党もむげにはできないためだ。政府が法案を国会提出する前に与野党が協議するのは珍しく、ときには2時間以上も議論が続く「ガチンコ」の場だ。この間に幹事長級の協議も始まることになり、着地点はかすんでいる。

 10月27日、国会内で開かれた3回目の与野党協議会は寄付規制を巡り、「マインドコントロール(洗脳)」という文言を法案に盛り込むかどうかが焦点となった。与党は「寄付文化が萎縮する」「マインドコントロールという俗称を使うのはいかがなものか」などと慎重意見を展開。野党は「明文化すべきだ」と繰り返し、1時間にわたって白熱した議論が続いた。

この記事は有料記事です。

残り1262文字(全文1643文字)

【旧統一教会】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集