特定重要物資に半導体や蓄電池など年内指定　経済安全保障を強化

　政府は16日、経済安全保障推進法に基づき安定供給を図る「特定重要物資」として、半導体や蓄電池、重要鉱物など11分野を年内に指定する方針を発表した。有事や災害、感染症の流行でサプライチェーン（供給網）が途絶する事態に備え、民間企業を支援する。中国の覇権拡大やロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が混迷する中、経済面から安全保障を強化する。

　物資の指定後、民間企業は設備投資や備蓄など、供給確保に向けた計画を作成。所管大臣が認定すれば資金支援を受けられる。