米議会委員会、中国の不公正貿易慣行巡り調査勧告 関税優遇停止も

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
米連邦議会=高本耕太撮影
米連邦議会=高本耕太撮影

 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」は15日、2022年次報告書を公表し、中国の不公正な貿易慣行が通商政策に関する1999年の米中合意を順守しているか調査するよう勧告した。違反を確認した場合には中国に認めている低関税などの最恵国待遇を停止するよう求めた。最先端半導体の輸出規制など対中強硬策をとるバイデン政権に、一段の強い対応を迫った形だ。

 バイデン政権は中国政府による巨額の産業補助金や過剰生産による不当廉売(ダンピング)、知財侵害などを問題視している。USCCは、こうした不公正な貿易慣行が、中国の世界貿易機関(WTO)加入を巡り中国の市場開放などを決めた米中の2国間合意に違反していないか調査し、90日以内に報告書を作成するよう勧告。違反があれば、00年に米政府が中国に認めた最恵国待遇を即時停止する法案を検討するよう求めた。

この記事は有料記事です。

残り303文字(全文684文字)

あわせて読みたい

ニュース特集