米議会諮問委、中国の台湾侵攻想定した態勢整備求める

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米連邦議会=ワシントンで2018年4月9日、高本耕太撮影
米連邦議会=ワシントンで2018年4月9日、高本耕太撮影

 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」(USCC)は15日、2022年の年次報告書を公表した。中国共産党の習近平総書記(国家主席)が異例の3期目入りした22年は米国の対中政策にとっても「分岐点」だと位置づけ、中国による台湾侵攻を想定した態勢を米政府内で整備するよう提言。また中国の不公正な貿易慣行が通商政策に関する1999年の米中合意に違反していないか調査するよう勧告した。

 報告書は、中国が22年に「外交的、経済的な威圧に加え、武力の誇示を強めながら台湾に対してより攻撃的な姿勢をとった」と指摘した。そのうえで、ロシアによるウクライナ侵攻を注意深く観察し、習指導部が台湾を武力で統一しようと決めた場合の「教訓を得た」との見方を示した。

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