「ハーフですか」 不適切な職務質問、21年に6件 警察庁

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中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影
中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影

 警察庁は16日、人種や国籍などに基づいた不適切・不用意な職務質問などが2021年に警視庁と宮城、神奈川、大阪の3府県警で計6件あったと発表した。人種などに基づいて捜査対象とすることは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、国連人種差別撤廃委員会は各国に防止のためのガイドライン策定などを勧告している。警察庁は「法に基づいて適切かつ的確に職務質問が行われるよう、しっかりと教育や指導を行いたい」としている。

 警察庁によると、警視庁と神奈川県警が2件ずつで、宮城県警と大阪府警が各1件だった。

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