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農作物を荒らす野生のイノシシや鹿を捕獲する滋賀県内の男性ハンターら32人が大阪国税局の税務調査を受け、2020年12月までの5年間で計約1億7000万円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。駆除した動物の種類や頭数に応じて自治体から支給される「捕獲報償金」などについて、所得として申告しない税逃れが頻発していた。大阪国税局の税務調査を受けた複数のハンターが毎日新聞の取材に応じ、申告漏れを反省する一方、自治体の説明不足や人手不足への影響を訴える声も上がった。
滋賀県長浜市内で半世紀近くハンターを続ける80代の男性は、鹿やイノシシを中心に駆除してきた。2020年だけでも約50万円の捕獲報償金を受け取ったが、税務申告はしなかった。1、2年前には市に注意されていたという。
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