核のごみ最終処分場、文献調査2年 寿都町民の意見は対立のまま

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「核のごみ」最終処分場の選定に向けた文献調査に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」の看板=北海道寿都町で2022年11月4日午後3時4分、高橋由衣撮影
「核のごみ」最終処分場の選定に向けた文献調査に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」の看板=北海道寿都町で2022年11月4日午後3時4分、高橋由衣撮影

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の立地選定を巡り、選定への第1段階となる文献調査が全国で初めて北海道寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で始まって17日で2年となった。調査主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)は文献調査の期間を2年程度としており、同町では文献調査が終われば第2段階の概要調査に移るかどうかを住民投票で決めるとする。しかし、町民間の意見は対立したまま議論は停滞した状態だ。

寿都町内の意見はほぼ二分

 核のごみを地下深くに埋める最終処分場の選定は、法律で3段階の調査を規定。文献調査では、NUMOが学術論文などから活断層があるかなどを調べる。仮に適地と判断し、知事や地元首長の同意を得られれば、概要調査(ボーリングによる地上からの調査・4年程度)、第3段階の精密調査(地下施設での調査・14年程度)を経て、建設地を決定する流れだ。文献調査には国から最大20億円、概要調査には同70億円の交付金が自治体に支給される(精密調査は制度化中)。

 現在、調査対象となっている2町村のうち、寿都町は人口約2700人(10月末現在)。片岡春雄町長が調査への応募を検討していることが2020年8月に明らかになり、町は同10月に応募した。21年10月の町長選では、片岡町長が調査中止を訴えた新人の元町議との一騎打ちを制して6選を果たしたが、得票差はわずか約200…

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