「宗教法人審議会」21日に開催　旧統一教会への質問内容諮る

　宗教法人法に基づく「質問権」行使による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、文化庁は17日、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」を21日に開くと発表した。文化庁が作成した質問内容について意見を求め、了承が得られれば、教団側に質問を示す形で調査を始める。

　質問権は、同法が宗教法人の解散要件として規定している①法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為②宗教団体の目的を著しく逸脱した行為――などの疑いがある場合に行使できる。

　所轄庁（文部科学省や都道府県）が宗教法人の事業運営などについて報告を求めたり、質問したりできるが、1996年施行の改正宗教法人法に質問権が盛り込まれて以来、一度も行使されたことはない。